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平成２９年度の税制改正大綱（与党案）によれば、仮想通貨に対する消費税が非課税となる見通しとなることがわかった。

今後は与党案をベースに、省庁による取りまとめを経て、来年１月ごろに法案が閣議決定される。来年の春の通常国会での成立が見込まれる。

「仮想通貨の消費税非課税化資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払いの手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係を踏まえ、仮想通貨の取引について消費税を非課税とする」

とあり、仮想通貨の取引、売買、などに関して消費税が非課税となる。

２０１７年７月１日以降の取引について非課税となる模様。

仮想通貨の消費税については、会計処理上の煩雑さに加え、消費者にとって二重課税が生じるなど、普及の妨げになっていた。

また、海外においては消費税を非課税とすることが主流となっており、国際的なイコールフィッティングの観点からも、非課税が望ましいとされてきた。

業界団体によれば過去３年にわたり非課税化の要望を行ってきた末、念願の要望が取り入れられた形となり、業界と消費者にとって、画期的な成果となった。

来年度の改正式決済法と共に、日本の仮想通貨業界が世界をリードできる下地ができたと言える。

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