イケダハヤト氏が挙げたValuの論点に答えます

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VALUって問題ないの?批判コメントが軒並み低レベルでイケハヤほくそ笑む。

という記事がありました。その中で、ここは問題になるかもという論点がしめされていましたので、私の見解を簡単に書いておきたいと思います。

  • 明らかに金銭的な価値のあるリターン(優待)の提供は法的に問題ないのか?たとえば「保有者には株価の1%相当のBTCを年に一回配当する」など。

→実質は証券に該当する可能性もあり、配当した瞬間にアウトとおもいます。Valu発行者としては配当されないことをお勧めします。

  • そもそもICO(コイン公開)によって調達した仮想通貨は、法的にどう扱われるのか?

会計上は、次のような処理になります。

発行時:発行に掛かった費用(取得価額)と、発行したValueがバランスします。発行されたValuは、資産に計上されます。

発行Valu / 発行費用

Valuはゼロ円で発行されますが、取得価額ゼロのものを資産に計上できるのかよくわかりませんので、便宜上1万円程度の費用がかかったものとして発行しておくのがよいでしょう。

コイン売却時:発行額との差額が資産の譲渡益として計上されます。つまり、

Value 減少 / コイン譲渡益

となります。これが通常の考え方です。

しかしながら、Valuの仕組みには、そう簡単ではないようです。ValuのトークンはOpen Asset Protocolで作られていますが、その発行はValue社がおこなっており、プロトコル上の登記も発行者はValu社となっていますし、プライベートキーもValu社が持っています。すべてのコントロール権利はValu社にあります。となると、すべてのトークンはValu社が発行し保有しているものとも解せます。

しかし販売時にはたとえばイケダハヤト氏個人に販売益が入る仕組みですので、このトークンの法的実態や会計上の仕組みは、なかなかややこしいように思えます。イケダハヤト氏がValu社に発行などを委託したという体裁も考えられますが、そうした契約をしている必要がでてきます。

いずれにしてもこのトークンは法律的・会計的に誰が発行しどう取り扱われるのかについてはよくわからないです。加えて、システム的な仕組み(プライベートキーの所有など)の面も突っ込んで見ることもできるとおもいます。

  • マネーロンダリングの危険はないか?本人確認などは、取引所側の対応だけで十分なのか?

Valuの額が大きくなり、取引がたくさんあれば、それを利用したロンダリングは可能になります。つまり、Valuが金券や仮想通貨と同様なものと捉えられる段になれば、当然規制に従う必要があります。

  • 投資家保護の仕組みはどう整える?
  • 従来の株式市場では違法な取引を、どう扱い、どのように抑制する?

投資家という言葉を使った時点で危ない橋をわたっています。Valuは投資ではないですし、投資として販売すれば後々責任を問われることでしょう。

投資という言葉をつかわず、本来的に無価値であることを理解しているかチェックボックスにチェック入れさせるとかして、有名人グッツか、寄付として販売するのが、本当の消費者保護と思います。

(通常のICOの規約などでは、トークンはソフトウェアであって投資ではなく、トークン保有者にはなんらの請求権もない、等の文句が繰り返されており、間違っても”投資”という言葉は使っていません)

  • 他の売買市場が出てきたときに、その互換性をどう保つ?あるいは個々が独立する?

Valuトークンはプライベートキーが付与されませんから、外部に持ちだせません。他で売買市場をつくることはできません。

  • 発行人のアカウントがハッキングされるリスクをどう防ぐか?誤発注をどう防ぐか?場合によってはロールバックもありえるのか?

ハッキングされないよう、2段階認証に対応するなどの防止策が望まれます。

  • VALU自体が破綻、倒産したときのリスクは?

Valu自体が何なのかによりますが、Valu社がプライベートキーを所有し、Valu社が発行体とかんがえると、Valu社破綻と同時にすべてGOXすると考えるのが妥当です。

もし、Value社が発行体ではなく、イケダハヤト氏が発行体という解釈であれば、Valu社が破綻した場合は、イケダハヤト氏とそのトークン保持者が、Value社に対してのの債権者ということになります。

  • 発行人が死亡した際はどうなるのか?家族が継承できるのか?

イケダハヤト氏所有の財産とみなされれば相続できると考えるのが妥当ですが、仮にイケハヤValuが30億円の時価総額だとすると、最大55%の相続税がかかる可能性も否定できないのではないかと思います。当然そんな値段でValuは売れませんので、相続人の破産が想定されます。

なお、上記に挙げたのは私の見解なので、他の見解も有るかと思います。まだこの世界は明確なものがありませんので、むしろ健全な業界の発展のために、様々な議論が積み重なることを期待します。

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