レポート「アルトコイン図鑑」では30種類以上のコインを解説

レポート「ビットコインの情報源決定版(26ページ）」を配信しました。レポート内容へ

最近、悪質なコインがどんどん増えている。

新しい仮想通貨で、ビットコインに続くなどと称して、同じように１００倍になるとか。独占販売で、いましか買えないとか。明らかに価値のないものを売りつける悪質な事案であるが、引っかかっている人も多いようだ。

しかし、これを発行している企業としては、まじめに普及させるつもりで取り組んでいるという言い訳をすることができて、詐欺と決めつけるわけにも行かない。価格が騰がるように努力しているといわれてしまうと、困る。悪意はなかったといわれると、立証はむずかしい。（大概の詐欺犯は悪意がなかったと言い訳する。定番の言い逃れだ）

なので、そういう線で、詐欺だと攻め入ってもかわされてしまうだろう。

そこで私が提案したいのは、もっと本質的な点である。

悪質なコインは、それらのコインをビットコインに続く暗号通貨というように言っている。しかし、そうではない。彼らのコインは、一企業が発行しており、発行量も取引もコントロールされており、価格もコントロールされている。オープンソースでもないし、採掘者もおらず、プレマインである。

つまり、ビットコインの特徴である、分散型、管理者がいない、オープンソース、マイニングによる承認、Permissionレスといった特徴とは似て非なるものだ。

いわば１企業が発行するポイントや肩たたき券みたいなものだが、それをあたかも、ビットコインのような分散型の仮想通貨であるように誤認させて販売しているところに、悪質な要素が存在する。

また、販売手法についても、実質的な無限連鎖講（マルチ）の手法で販売されているものもある。これも明確な違法行為である。

また、そもそも、非常に重要なことだが、許認可が必要な業態であるのに認可をうけていなかったり、そもそもが違法である可能性のあるものが少なくない。

発行体の企業がコインを発行し、決済手段として提供する場合、前払式支払手段か資金移動業の認可が必要なはずであるが、いずれの発行体もこれらの認可を取得してないと考えられる。

そもそもが違法なコインの価値はゼロであることは言うまでもない。

つまり、本質の悪質性は、消費者への説明が違うということだ。分散型通貨でないものを、あたかもそのようの誤認させて販売している。ここに消費者の誤認の可能性があり、悪質である。

意図的に誤認させ、消費者に説明と違うものを売っているのだから、これは詐欺だと言われてもしかたがないだろう。

（という意味で、あまたあるコピペのアルトコインについては、価値の無いコインとして、悪質なコインとは区別している。）

もし彼らが、消費者に誤認なきように説明をする、つまり、中央集権で、発行量は勝手にコントロールできプレマインで、ソースコードもなく、公開もせず、採掘者もおらず、価格も市場などなく言い値である、つまりタダの企業ポイントですということを、ちゃんと説明し、さらに許認可が必要なのに取得してないことを明示し、消費者がその点を書面で理解した上で申し込みを取っているなら良しとしよう。

こうした批判に対して、悪質コインは甘んじて受けるべきである。

ビットコインの場合中央集権でないので、どれだけ批判が起ころうとも、批判の対象がない。ビットコインは過去にも詐欺だとか、危険だとか、ポンジだとか言われたが、時の批判に耐えてきた。

しかし、中央の発行主体があるコインは、こうした批判を受けた場合、プロバイダーを通じてブログの削除を申し立てたり、営業の妨害といった話を言ってくるようだ。本来、ビットコインのような分散型のコインに関しては、営業の妨害もなにもそういう概念が存在しない。

結局、発行主体の会社がコントロールしているから、営業妨害だとかそういう概念が生まれる。

こういう点を批判されたらコインの価値が落ちるようなコインは、投資対象として向いているとは思えない。

また、そもそも業態が違法であるコインを買ってはならない。違法であることを指摘されたら、業者は逃げて居なくなるだろう。残るのは無価値のコインだけである。

＜補足＞

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006「騰がるコインを見抜く４つの法則。クラウドセールデューデリの基本理論」（全１４ページ）

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