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リップル社の資金調達に関する疑念点

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リップル社の資金調達に対する疑念をいくつか端的にのべておきます。

(xrpとは、リップルのレジャー内でつかわれる中間決済通貨、もしくはシステム利用の際に必要となる手数料の双方として作成された仮想通貨です。xrpは、担保資産をもとに発行された証券ではなく、リップル社の債務でもなければ、払い戻しの義務もなく、利益の配当権利でもありません。)

リップル社(※1)は、xrpのを販売することで資金調達をしています。

資金調達の迂回手段による不公正な競争について

xrpは当初に1000億xrpが発行され、リップル社がすべてを取得しました(100%プレマイン)。リップル社はこのxrpを徐々に販売することで通貨発行益を得ることができます。

リップル社は、通常の株式の新規発行(増資)による資金も調達も行っており、昨年シリーズBとして55ミリオンドルを調達しました。しかしながら、xrpの保有の状況、市場の売買の状況を鑑みるに、増資による調達よりも、xrpの販売による調達額の方が大きいと推測します

たとえばxrp配布状況へのリンクをみてみましょう。リップル社は継続してxrpを放出つづていますが、直近の数字を参照します。

4/30〜5/7日: 350百万xrp

5/7〜14日: 226百万xrp

僅かに2週間たらずでこれだけのxrpが放出されており、たとえば市場価格が高騰した後者の7日間だけをみても、226百万xrpに、市場価格40円をかけ合わせると、90億円にもなります。これは、2度に渡る株式による調達額を上回わる数字です。

リップル社は発行した1000億xrpのうち60%にあたる約600億XRPを現在も保有します。市場単価(約40円)に、これをかけ算すると、2兆4000億円の保有総額になります。仮にこの価格で売れればですが、xrpの販売でこれだけのお金を調達することができます。ロックアップに関する説明にあるように[1]、将来これを販売する意図は明確です。

通常の株式による調達では、財務諸表の公開や監査、株の売り出しに際しては目論見書や公告などの手続き等、透明性のある情報公開が前提であり、厳しいルールのもと公正な競争が行われていると理解しています。

リップル社がxrpによる資金調達を続けると、これは通常の株式による資金調達を行っているベンチャーとの競争上著しい不公平感を招くため、健全な競争が行われているとはいいがたい状況になります。

利益相反について

リップル社のxrpによる販売益は、使いみちが限定されておらず、リップル社の自由です。この場合2つのケースで利益相反がおきます。ひとつはリップル社がxrpと相関の薄い事業に投資することです。もうひとつの究極のケースは、株主に利益を配当してしまうことです。

この2つのケースが起これば、xrpの保有者と、株主の間で著しい利益相反が起こります。とりわけ後者は、xrp購入者の資金が、リップル社を通じて直接に株主に移転します。

モラル上の観点から行われないことが望ましいですが、それを防ぐ手段が講じられているわけではなく、むしろ、一般の資本主義の原則にのっとれば、超過利益が得られた場合、株主利益を鑑み、配当することが望ましいのはご存知のとおりです。

リップル社は、こうした関係がどうなっているのか、納得のいくレベルで説明すべきでしょう。リップル社の努力が最終的にxrpの価値を上げると一般論では説明[6]していますが、不十分と言わざる得ません。

消費者保護について

xrpは、金融機関同士が決済の媒介として利用することを想定された中間通貨であり、リップルシステムの利用の際に必要な手数料を支払うためのものです。その利用者は金融機関にほぼ限定されます。ですから、常識的に考えればxrpは利用者である金融機関にむけて販売されるのが筋です。

しかしながら、xrpは消費者に向けて販売されています[5]。xrpの最終保持者は一般の消費者です。つまり、リップル社は、直接の利用目的のない一般の消費者に、このコインを販売しています。

なぜ利用者でない人にxrpを販売するのでしょうか? 理由は言うまでもありません。

情報公開について

xrpは銀行システム間で使われる中間通貨だとのべました。

仮にxrpの購入主体がであれば、リップル社の直接の顧客であるわけですし、システムの有用性やリスクを判断できます。リップルをつかった実証実験をしていますから、それらを評価できます。

現在xrpを購入している主体である消費者は、銀行システムに触れることもできませんし、実証実験等の内容も詳しく知ることができません。そのため、消費者は、リップル社と銀行のプレスリリースを主たる情報源とせざる得ません。

リップル社はニュースや情報公開のタイミングや内容もコントロールできます。今回も、価格が高騰している中に、ロックアップのIRが発表されました。供給という最も重要な問題に関して、(放出するにしてもしないにしても)すべてのコントロールがリップル社にあることを証明した形です。

リップル社が保有するコインを消費者にむけて販売するのであれば、適切な情報公開や、IRのルールなどに基づいて公平かつ透明な販売をすることが望ましいといえます。

もちろんこのような透明性を欠く販売であっても、あえてそれに参加する人がおり(それは自由です)、規制もない以上、これを防ぐことはできません。

また、日本では、マネロン防止と消費者保護を目的とした改正資金決済法(通称仮想通貨法)が制定されました。しかしながら情報公開が不十分で迂回資金調達の可能性のあるコインが、取引所の大きな出来高を占めている現状については、立法趣旨が反映されていないようにも思います。

株価とxrpの時価総額について

これらのことを裏付ける証拠として、リップル社の株式の価値と、xrpの価値との比較が有ります。

リップル社は、2016年にシリーズBの資金調達をおこなっていますが、調達額が55Mドルです[2]。シリーズAとあわせて87Mドルの調達を行っています。これによりリップル社の株式の評価額を推測すると、合理的な範囲を超えなければ、約500億円程度を上回らないと考えるのが妥当です[3]。

これに対して、リップル社が保有するxrpの価値は先程も計算したように2兆4000億円です。

田中氏の指摘によりますが[4]、xrpはリップル社の単独の所有物であり、これをリップル社が自由に処分することができることから、「リップル社の株式としての時価総額 >>> XRPの時価総額」となることが合理的です。しかしながら、現実は、これが逆転しているばかりか、著しい額の差が視られます。

この逆転と額の差については何が原因であるかを指摘することはいたしませんが、常識では説明のつかない現象が起きているといえます。

もし、単にxrpの価値が反映されていないのであれば、修正すべき水準はリップル社の株価であり極端に割安です。競合他社は今すぐ割安なリップル社を買収すべきでしょう。

透明化に関して

こうした矛盾を取り除くための案を書いておきます。資金調達手法を問題点としているので、xrpとリップル社の関係を断ち切ることが肝要です。

1つは一般的なICOや暗号通貨プロジェクトと同様、xrpの開発と所有のため、リップル社とは独立の非営利ファウンデーションを設立し、すべてのxrpをそちらに移動することが望ましいでしょう。またファウンデーションはXRPはすべて売却するべきです。

リップル社は公共のxrpを利用するひとつのシステム開発会社として、他のサードパーティーベンダーと同様の位置づけになります。そうでなければ、他のxrpを利用してサービスを提供するサードパーティーベンダーは公正な競争ができません。

ふたつ目は、リップル社がIPOを行うことです。資金調達の手段を株式に統一すれば、透明性も保たれます。株式の購入が自由であれば、利益相反を防ぐこともできます。

私的な株式会社の活動についてこのような案を述べるのは変だとおもうのですが、そうしたこともxrpの位置づけをあえて曖昧にしたまま市場で販売しているリップル社の手法に起因することを付け加えておきます。

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【注意事項】以上は私の個人的な見解に基づく意見です。なお当記事はxrpの売買について推奨または否定するものではなく、アドバイスを提供するものでもありません。xrpの取引を行う際は自己の責任において行ってください。

【注記】

※1 正確には関連会社の XRP2 LLC という会社がカストディ・販売を行っているようです。しかし、FinCENの罰金ステートメントではXRP Fund II(現XRP II)はリップル社の完全子会社( a wholly-owned subsidiary of Ripple Labs)であると書かれており、公式プレスリリースなどでもリップル社が・・としていることからも、これらは実質的に一体であると考えられます。

【参考文献、出所】

[1]http://www.coindesk.com/ripple-pledges-lock-14-billion-xrp-cryptocurrency/

[2]https://ripple.com/ripple_press/ripple-raises-55-million-series-b-funding/

[3]ベンチャー投資経験者による意見

[4] リップル社のビジネスモデルについて-田中硬貨研究所

[5]リップルが直接取引所で売っているわけではなく、第三者経由で市場外取引となるように売っています(独自取材より)

[6] XRPに関する6つの迷信

以下は田中さん記事の引用です。

http://tanakacoin.tumblr.com/post/155442947501/rippleリップル社のビジネスモデルについて-xrpについての考察

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