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【プレミアムレポート】暗号トークンとコンテンツ転売市場の可能性 （Tokenly ケーススタディ）

Let’s talk Bitcoin というビットコインに関するトークショーを聞いたことがある人も多い と思いますが、そのメインパーソナリティーの Adam B Lavine という人物が中心に進めて いる Tokenly というプロジェクトがあります。

Counterparty を利用した独自コイン（トークン）を利用して、店舗や事業者が自分のトー クンをブロックチェーン上に発行し、クーポンのように利用したり、特定のサービスへのア クセスコントロールに利用したりするためのツールを提供しています。

今回は特に、「暗号 トークンを利用したデジタルコンテンツ転売市場」というコンセプトについて考察してみ ます。

【要旨】

• ブロックチェーンを利用した暗号トークンと特定のコンテンツを結びつける。ウォレ ット内に必要数以上のトークンを保有することで、コンテンツへのアクセス権を証明 できる。

• トークンは特定の企業やプラットフォームに依存せずにブロックチェーン上に存在す るので、他のアドレスにトークンを送ることで、権利を譲渡したりすることもできる。 回遊性の高いオープンなデジタルコンテンツの中古・転売市場を形成できる

•  その結果として、プラットフォーム間の競争の激化、コンテンツクリエイターの収益の 増加、デジタルコンテンツ販売のリスク/リワードモデルの変質、などが起こることが 予想される

（レポート目次）

既存の仕組みの課題は？

暗号トークンを使ったデジタルコンテンツ市場

ユーザーへのメリット

著者へのメリット

転売者（プラットフォーム）へのメリット

その他の応用可能性

Tokenly が提供するサービス

課題

まとめ

【Sato氏による今週のニュースまとめです】

Nasdaq,Deloitte、Visa、Mastercard,Microsoft,Philipsなど有名企業とブロックチェーンに関するニュースが目立った週でしたね。是非ご活用ください。

●Digital Asset Holdings、Blockstack.ioを買収

●デロイト、Coluと提携

●マイクロソフト、ConsenSysと提携

 

●VISA、Docusignと組んで従量課金サービスのプロトタイプを発表

ほか。

【質問コーナー】Lineのようなメッセージシステムは、基本的に誰のアカウント化把握され、検閲されていると思います。

TVなどで「事件が起こったら晒される」ことがあるのがその証拠です。

Get Gems のような分散型のメッセージシステムは、 Zero Knowledge Proof ：ゼロ知識証明(第三者もシステム開発者・管理者も検閲不可能という考え方) を備えていると言えるでしょうか？なぜそう言えるのかという根拠はありますか？

A.

【お答えします】
はい、おっしゃるとおりでLINEやFacebookのチャットは検閲されているのは間違いないです。LINEについては、ニュースも出ていましたね。

GetGemsは、正確に言うと、Telegramという分散型のメッセンジャーシステムのクライアントです。

Telegramはロシアのハッカーが開発して、いま全世界で爆発的に伸びてます。やっぱりプライバシー重視のロシヤや、韓国の人がたくさんユーザーになっています。

日本ではさっぱり盛り上がらないですね。みんな検閲だいすきなのかもしれません。

Telegramの機能には、暗号化チャットがあります。
これは、エンドツーエンドで暗号化します。つまり、みなさんのスマホと、相手のスマホが直接通信をして、その間で暗号化が行われます。

暗号方式はRSA2048bit , AES256だったとおもいますので、解読は不可能です。

途中のサーバー（ノード）は経由しますが、インターネットと同じで、特定のホストがあるわけではなく、通信をリレーするだけです。つまりP2Pということです。

この途中のノードは・・・・

 

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