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今世紀最大の金融スキャンダルといわれるパナマペーパーで、アイスランド首相が辞任におこまれた。

こうした時、反応は２つある。一つは、もっと税金を取れ、ちゃんと監視しろという家父長的な意見。日本だったらそうなるだろう。

一方、今のような税金の仕組みは限界があり、漏ればかりで不公平でコストも大きくしかも格差是正に役に立ってないと考えるリバタリアン的な立場だ。

アイスランドはリバタリアン政党の海賊党が第一党らしいから、もしかして、世界初のリバタリアン政権が生まれるかもしれない。

日本の政党をみると、リバタリアン的な立場の政党は全く無い。大きな政府か、より大きな政府かで競っている。いずれにしても、行き着く先は、財政破綻、国民のお金がすべて政府に没収されて終わりだろう。

ちなみに日本にも日本海賊党は存在する。いずれ海賊党が議員を立てれば、私は応援しようと思うし、日本が破綻したあとは、海賊党から立候補できるなら立候補したいとも思う。

いちおう私の政策を書くと、

・所得税、贈与税、相続税の廃止

・ベーシックインカムの実施

このための手段として、

・消費税２０％程度の一律課金

による徴税に一本化する。

外国人も、ネット上も、日本で消費すれば消費税を徴税すればよく、一切の税金のごまかしが出来ない上に、まったく公平である。

徴税は、

・日本円の暗号通貨化

によって行う。

決済時に自動的に２０％をシステム的に徴収するので、徴税コストは限りなく低い。

その税金の多くをベーシックインカムとして再配分するが、これに関しても、スマートコントラクトによって日時で自動配分されるので、中央政府がコントロールする権限はゼロである。

暗号通貨日本円で徴収した２０％の消費税が、ダイレクトに、日本国民のIDとウォレットを持っているひとに、自動的に均等に配分される。一切の恣意性がない。

未来の政府は、中央政府ではなく、暗号通貨とスマートコントラクトによって運営されるだろう。

また、政府については、最も小さな政府を志向し、多くを民営またはプロジェクト化する。

また事業予算については、文化政策やスポーツ振興から、道路予算に至るまで、そもそも政府が事業や予算をを恣意的に決めることを廃止し、クラウドファンディングによる直接ファンディングによる受益者負担と寄付による運営をめざす。効果や目的が明確で無いものは、ファンディングできず、実施できない。

 

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