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もし私が銀行や企業グループの経営者だったらこういう仮想通貨戦略を取りますというのを書いておきます。

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今年は、MUFJコインはMIZOHOコインほか、SBIもコインを発行するようですし、こうした銀行グループのコインが注目を集めそうです。

単なる電子マネーに終わるか、それとも通貨発行権を銀行に取り戻すという壮大な取り組みの第一歩か。

もし私が、こうした銀行や企業グループの経営者だったらこういう仮想通貨戦略(*注)を取りますというのを書いておきます。

ビジョン的な話なので、多少誇大にかきますが、お許しください。

①まず、自社発行のコインを作ります。

1コイン=1円でペグします。ペグといっても、100%の準備金を積みます。円での払い戻し要求に100%応えるということ。まずはこれなら信用があります。銀行が準備金を積んで発行したコインなら、かなり信用があるでしょう。

②つぎにこれを自由に流通させる戦略をとります。

円ペッグコインを発行しただけでは、電子マネーと変わらないわけです。電子マネーの限界は、その利用に許可がいること。クライアントサーバーシステムなので、単一障害点があり、発行企業のシステムに依存しています。自由な開発にも限界があります。このため今まで広がりが限定的だったと言えましょう。

そこで、このコインは、ブロックチェーンを利用し、参加者各社がデータを共有し、アクセスが自由にできるように開放します。

専門用語で言うと、コンソーシアムチェーンを作るということになります。

電子マネーとの違いは、参加者が秘密鍵をもちコインを管理すること、取引の承認を共同して行うこと、サードパーティの開発が自由にできるということです。

③これを、あらゆる決済の基盤になるよう拡大させます。

グループ企業のあいだの決済への適用から初めて、徐々に顧客との決済や、一般消費者むけに広げていきます。

銀行決済ではなく、コイン決済にしてしまうわけです。といっても、このコインは私の銀行が発行したものですから、銀行決済と同じだけの安心力あるので、すごく強い。

こうして、参加する企業を囲っていきます。私のコインの決済圏を広げて、帝国を目指します。

④準備金銀行を分離します

コインの発行や準備金が一社の信用だけになっているのは、決済圏の拡大には足かせになります。

そこで、ある程度決済兼が広がってきたところで、他のプレイヤーも巻き込み、新銀行を設立します。

これは銀行ですが、窓口業務や融資は一切しません。コインの発行と払い戻し、準備金の保持と、ブロックチェーンの開発のみをします。いわば日銀のような役割に徹します。

準備金は、グループ各社ほか、主要利害関係プレイヤーにも出してもらいます。

⑤仮想通貨交換所を設立

ほかにもMUFJ決済圏や、SBI決裁圏や、楽天決済圏もできるでしょう。それぞれのコインはシステムの互換性がないので、これをインターフェイスする必要が有ります。

仮想通貨交換所を設立し、これがコイン同士の交換取引をおこなうことで、インターフェイスの役割を担います。

⑥準備制度の廃止

当初は100%準備金を積み立てますが、コインが流通するにつれて50%程度まで減らします。そして、十分な時間をかけて、(20年とか)流通したら、最終的には、ニクソンショック(準備金ゼロ)にします。

この時点で、コインをもっと柔軟にすれるようになりますし、自由に金融政策ができるようになり、いわゆる中央銀の特権を政府から奪い取ることができます。

⑦固定相場制の廃止

準備金制度がなくなったところで、各コインは、固定相場制を廃止して、変動相場に移行します。

こうして、よのなかのお金は、銀行や企業グループが発行する民間通貨が主流になります。

もちろん、政府発行のお金や、政府や企業グループの関与しないビットコインのようなお金も残り、それらも自由に交換市場が立って、並列して使われることになるでしょう。

ユーザーに選択肢が有ります。

<最後>

といった感じですが、いかがでしょうか?なお私はこのシナリオを支持しているのではなく、銀行中心のシナリオを考えるとしたら、こうなるのかな?というものです。

野口悠紀雄氏もおっしゃられていましたが、今後は、政府発行の通貨、民間発行の通貨、無国籍のビットコインのような通貨、この3つの通貨が競争というか、これらのどれが主流になるかによって大きく未来が違うとの指摘をされています[1]。

未来がどのようになるかは私も読めませんが、それぞれのシナリオの実現性や社会へのインパクトなど、議論をする価値があるとおもいます。今後もブログで考察します。

[1] 早稲田大学特別講義「中央銀行が仮想通貨を発行すると何が起きるか?」http://www.waseda.jp/wnfs/forum/forum1.html

(*注)なお、ここで発行したりしているものは必ずしも法律の定義する仮想通貨とは限りません。広い意味で通貨xテクノロジー戦略みたいに考えていただければ幸いです。

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